30歳未満の米国人のクレジットカード保有率はわずか33％
30歳未満の米国人のクレジットカード保有率はわずか33％
米国のクレジットカード事情に関して興味深い記事を見かけました。
クレジット大国と思っていましたが、若者に関する現状は、イメージとはまったく異なるようです。
「米国消費者の金融事情は危機に直面している」。2018年4月上旬に米サンフランシスコで開催されたFinTechのイベント「LendIt Fintech USA 2018」の講演で、オンライン融資仲介を手がける米レンディングクラブ（Lending Club）のスコット・サンボーン（Scott Sanborn）CEO（最高経営責任者）はそう訴えた。サンボーンCEOが紹介した危機を示す指標の1つが、若者のクレジットカード保有率の低さだ。
米国の金融サービス会社であるバンクレート（Bankrate）が2016年6月に発表した調査が根拠のようだ。同調査では米国に住む成人1002人にアンケート形式で質問したところ、18～29歳のクレジットカード保有率が33％にすぎなかった。
若者に不利な「FICOスコア」が原因
日本でも、「なんらかの原因でクレジットカードが発行できず、利用履歴が信用調査会社に上がっていないと、その原因がなくなっても、新規のクレジットカード発行が難しくなる」との話はよく伺いますが、米国でもやはり同じなのですね。
米国の金融機関はこうした若者に対するクレジットカードの発行に及び腰だ。金融機関がクレジットカード発行の可否を審査する際に使用する「FICO（ファイコ）スコア」は、過去のクレジットカードの使用履歴や支払い履歴をもとに消費者の信用度を数値化する。過去の履歴が無い若者はFICOスコアが低いため、クレジットカードを申し込んでも断られてしまうのだ。
個人情報で信用力を評価するスタートアップ
ここが日本との違いで、米国では、上記のようなような環境を逆手に取ったビジネスが、続々と現れているようです。
システムを構築する際の、創造性の違いなのかも知れません。
日本では、このような場合はユーザへの個人的指導として「ケータイの分割払いで支払履歴を作りなさい」ということになるようです。
ただ、このような事態を看過すると、業界はビジネスチャンスの多くをみすみす逃すことになりますから、もっと積極的に行こうということなのでしょうね。
米国が面白いのは、政府や既存の金融機関の対策が後手に回っている状況を商機と捉え、若者向けに金融サービスを提供しようとするFinTechスタートアップが次々と現れているところだ。
彼らの共通点は、履歴ベースのFICOスコアに変わる新しい信用力評価システムを構築し、様々なデータを使って顧客の信用力を独自に割り出して、融資やクレジットカード発行を行っている点だ。
例えばソフトバンクグループが出資したことで知られる米ソーシャルファイナンス（Social Finance）は、学生向けにローンを提供する際に、学生の専攻や学業成績なども加味して信用力を測っている。