国勢調査が「存亡の危機」？ それはいけないよ！
最初に結論：国勢調査には必ず回答しよう！
「国勢調査が「存亡の危機」に！？」という記事を、ＮＨＫのサイトで見かけました。
「住民のプライバシー意識」の向上が背景にあるそうです。
私的な感想を述べれば、『国勢調査を無視して、居住自治体のサービス低下を招いても、本当にいいのかな？』
回答しないで居住自治体の人口が過少に見積もられれば、恐らく国からの交付金が減り、住民サービス低下を招くことになります。
「住民のプライバシー」というのは、もちろん最重要なことの一つではありますが、自治体はすでにあなたの「個人情報」は、すでにほとんど持っているのです。
住所、氏名、生年月日などは、居住する自治体の持っている住民票に全部載っていますし、家族の構成（氏名、生年月日、続柄など）は、本籍地の自治体の持っている戸籍に全部載っています。
勤務先や収入は、税務署や居住自治体が把握しており（自分が確定申告してみると、提供している情報が全部わかります）それによって、いくら課税されたかの情報も、もちろん全部把握されています。
すなわち、自治体や当局の持つ情報を総合すれば、われわれの情報はもはや「丸裸」と言えます。
特に給与所得者にとっては隠す手段はありません。勤務先が虚偽の申告をすることも普通あり得ないと思います。
したがって「住民のプライバシー意識」の向上がいくら十分にあったとしても、国や都道府県、市町村に対しては何の防御効果もありません。
なお、公的機関は「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」（いわばお役所版「個人情報保護法」）によって、国民の「個人情報」に関する守秘義務があり、基本的には強固に守られていると期待されます。
（上記の法律の適用は国の組織に限られ、地方自治体の場合は、それぞれの「個人情報保護条例」が適用されるようです。このあたりはわかりにくいですね。）
もちろん、社会システムに完ぺきということはなく、時に漏洩事故はありますが、決してわざと漏洩しているわけではありません（そんなことがあれば、お役人自身のキャリアが台無しになりますから）。
結論です。「国勢調査には、ぜひ協力してください！」 それがあなたや、あなたの大切な皆さまのためになります。
わたしは、前回も今回もすぐにWeb で回答しました。すべきことを残していると、気分が苛々してしまうので、今回は受け取ったその日に行いました。
インターネット経由で行えば、５分か１０分で終わります。紙に書くのは煩雑ですが、World Wide Web 経由なら楽勝です。
普通交付税の額の算定方法
普通交付税の額の算定方法
普通交付税の額の算定方法は下式のとおりです。「基準財政需要額」、「基準財政収入額」等について以下に解説を加えております。
各団体の普通交付税額 ＝ （基準財政需要額 － 基準財政収入額） ＝ 財源不足額
基準財政需要額 ＝ 単位費用（法定）×測定単位（国勢調査人口等）×補正係数（寒冷補正等）
基準財政収入額 ＝ 標準的税収入見込額 × 基準税率（75％）